NFTはWeb3界隈で注目されているキーワードで、ニュースでも大金を稼いだと報じられることが多くご存知の方も多いのではないでしょうか？
NFTとは、ブロックチェーン技術を用いてデジタル情報に価値を担保したものであり、これによりデジタルの世界に資産という概念が登場、各種データの取引や新しいNFTゲームというジャンルのエンターテイメントが発生しています。
本記事では、NFT分野で副業を考えた場合の選択肢、及び実際に副業をする場合の税金・確定申告まわりの事情についてご紹介していきます。
＼取引所手数料無料!!※／
※BTC/LSKなど
副業としてNFT分野で活動する選択肢
NFTアート
自らが創作した絵やアートは、NFTアートとしてマーケットプレイスで売却することができます。
NFTに注目が集まっている今、多くのアーティストの方がNFTプロジェクトを立ち上げ、NFTアートを販売していますので、購入者に求められる、あるいは共感されるアートを生み出すことができれば、NFTアートを販売する副業を始めることもできるでしょう。
また、後述するNFTゲームの中にも創作したNFTを販売できる仕組みがあり、著名なNFTゲームである「The Sandbox」では、ボクセルアーティストと呼ばれる人達も登場します。マインクラフトなどが得意な方は、ボクセルアーティストを目指してみても良いでしょう。
NFTゲーム
NFTゲームは、ブロックチェーン技術を応用したゲームです。
ゲームをプレイすることで暗号資産・トークンを獲得することができ、遊んで稼ぐことができる「Play to Earn」の概念を実現しています。
初期費用も現時点ではかなり抑えられてきていますので、ゲームを楽しみながら副業もしたいという方は、NFTゲームを検討してみても良いかもしれません。
NFT取引
NFTは、各種マーケットプレイスで活発に取引されています。
NFTの価値は相場によって常に上下しているため、価値が高騰すると見込んでNFTを購入し、高騰後に売却するという取引を副業として行うことも可能です。
ただし、現実世界のものとは異なり価値の実在性が薄い点はデメリットとして存在するため、価値の急騰もあれば急落もあり得ますのでご注意ください。
NFTで副業する場合の税金・確定申告事情
2022年9月現時点では、NFTに特化した法改正などは行われておりませんので、基本的には暗号資産の場合の税金・確定申告事情と同じ扱いをされると認識しておけば問題ないでしょう。
所得区分は「雑所得」になることが多い
課税所得の分類には雑所得と事業所得がありますが、本格的にNFTアーティストとして生計を立てている場合を除き、副業としてNFT界隈で活動する場合は「雑所得」として取り扱われることがほとんどです。
この場合、20万円以上の利益が出たら課税対象となり確定申告が必要となりますのでご注意ください。
所得としての計上タイミング
最も注意しなければならないのは所得として計上されるタイミングです。
これは、暗号資産を円に換金した時のタイミングではないので注意が必要です。下記のタイミングで課税に関わる所得・経費の計上がなされます。
- NFTの購入
- NFTの売却
- トークン・暗号資産の獲得
- トークン・暗号資産の交換
マーケットプレイスで売却した時に暗号資産で受け取ると、その時点での円換算の所得が税金の対象となります。
その後の暗号資産の価値の変動によっては税金が凄まじいことになった事例もありますので、副業としてNFT界隈で活動する場合には十分に留意しておきましょう。
＼取引所手数料無料!!※／
※BTC/LSKなど
